任意後見と法定後見の違い

成年後見人制度には、「任意後見」と「法定後見」の2種類がありますが、これらはそれぞれ以下のような特徴があります。

任意後見は、後見人制度を利用する本人が親族や友人、弁護士、司法書士などの信頼のおける人物を任意で指名し、将来後見人として支援してもらう契約を締結しておく制度で、必要なときに本人が家庭裁判所に申し立てることで後見人による支援を受けられます。
任意後見契約を締結するには、本人が現時点で十分な判断能力を持っている必要があり、公証人役場で公証人の立ち会いの下で公正証書として契約書を作成し、これを法務局に登記することで契約が正式に締結されます。
そして、本人が認知症の症状を自覚したときなど判断能力に不安を感じたときに、家庭裁判所に申し立てれば、家庭裁判所によって後見人の仕事を監督する任意後見監査人が任命され、契約書で定められた法律行為を後見人が行うことになります。

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これに対して、法定後見は、本人の判断能力が低下したときに法律行為の支援を行う後見人を家庭裁判所が選任する制度で、親族などの関係者が家庭裁判所に申し立てて認められれば、裁判所に選任された後見人による支援が開始されます。
この制度では、後見人が行う支援内容を本人の判断能力の状態に応じて柔軟に変えることができます。

このように、任意後見は将来のために本人が後見人を指名しておく制度、法定後見は本人の判断能力が低下した場合の措置という意味合いが強い制度といえます。

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