手続きの流れ

さまざまな要因により、判断力が衰え、自分で財産管理する能力が損なわれた時に、後見人が代わって財産を管理することができる成年後見制度は、近年利用する人が増えています。成年後見制度には、任意後見と法定後見の二種類があり、それぞれで手続きの方法などが異なります。
任意後見は、自分がまだ判断力も正常で、財産管理能力があるうちに、後見人を指定しておく方法です。手続きとしては、まず後見を依頼する人を選び、公証役場で契約書を作成します。すると法務局に登記され、必要に応じて証明書を発行してもらうことができるようになります。その後、依頼した人の判断する力が失われた時に、家庭裁判所に申し立てをします。家庭裁判所で認められれば、任意後見の開始となります。
法定後見は、本人に判断能力が無くなった後に申し立てを行い開始されるものです。まず、財産を管理する能力などが失われたと思われるようになった場合、家族などが家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判所では、申し立て後に、調査を行います。その後、適任と思われる人物を成年後見人として選任します。
自分で将来の後見人を選びたい場合には任意後見が適していますが、契約の取り消しができる権利などは法定後見の後見人のみに認められています。

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