報酬について

任意後見制度では、事前に将来後見人としての支援を依頼する人物と話し合い、任意後見人契約の内容をまとめた契約書を公正証書として作成する手続きが必要です。
このため、任意後見人には、事前に後見人との話し合いで決めておいた報酬額が契約書に記載された通りに支払われることになります。

 

 

任意後見契約では、親族、友人、弁護士や司法書士などの専門家など様々な人物と契約が可能ですが、一般に、身内の場合には無報酬で引き受けることが多く、親しい友人ならばお礼程度の少額の報酬を支払う場合が多いようです。
また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合には、管理する財産の額や支援する法律行為の内容、事務処理の労力などを総合的に判断して報酬額が提示されるのが一般的で、その算定方法は各事務所が独自に基準を設けているようです。
基本的な報酬額を月額3〜5万円程度に設定している事務所が多いようですが、1000万円を超える高額の財産管理が必要な場合には財産管理事務が複雑になるので、報酬額もその分だけ高くなります。

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任意後見制度では、将来のために後見人と契約を済ませておき、判断能力の低下を自覚した本人や関係者が家庭裁判所に申し立て、後見人を監督する任意後見監督人が裁判所に選任されることによって契約書の効力が発生する「将来型」で運用される場合が多いですが、「将来型」で運用する場合には、契約書の効力が発生して後見人が支援を開始した段階で報酬の支払いも始まります。
なお、任意後見監督人にも報酬を支払う必要があります。任意後見監督人の報酬は、裁判所の決定により本人の財産から支払える範囲内で相応の額を支払うことになります。

 

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