どんなときに必要になるのか

任意後見契約とは、自分自身が十分な判断力があるうちに、将来、判断能力が不十分になったときのことを考えて、前もって自分が選んだ代理人らに自分の生活、看護や財産などに関する事務について代理権を与えることです。

 

この契約は、本人の作成した公正証書が必要であり、契約締結後公証人からの依頼により法務局に登録されます。

 

申立て後、2ヶ月から3ヶ月で任意後見監督人選が選ばれます。近年、移行型では事務契約で財産の管理を行えますから、任意後見監督人の監督を免れようなどの不法な意図でわざと選任の申請を行わないなどの巧妙なケースも出てきています。

観葉植物03

なので任意後見人は倫理意識を高くもっている人にお願いしたり、人間性を信じられる人を選ばないといけません。

 

任意後見契約作成の過程で、本人が公証役場に出向くのが困難な場合は、公証人がご本人様のいるところにどこにでも出張してくれます。この場合、基本手数料などが加算されます。日当及び交通費を実費で払う必要があります。法定後見と比べても移行型は自身の決めた意思が働くという半面、任意後見には取消権がないので悪徳商法などの被害にあった場合そのことに対する対処が難しくなってしまう一面もあります。

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